"検察庁に勤務していたご依頼者は、所属職員らと会食で酒を飲んでいた際、自分の隣に座っていた同僚女性被害者の身体の一部を手で触ったとして、強制わいせつの疑いを受けました。
これによりご依頼者は、公務員としての地位が危うい状況に置かれ、降格という重い懲戒処分を受けたため、問題を解決し不当な点を解消するためテリムを訪れました。
テリムの弁護士は、ご依頼者がすでに重い懲戒を受けた非常に不利な状況の中で、懲戒処分の不当性と過重性を立証することに集中しました。
公務員としての身分と職場を守るため、テリムは次の点を中心に支援しました。
テリムは、ご依頼者に被害者へわいせつ行為をする意図が全くなかったことを強く主張しました。
身体接触があったとしても、それは会食や会話の過程で手の甲が触れるなど、意図せず自然に生じたものにすぎないと主張し、同僚職員らが目の前にいる公開された状況で、ご依頼者が被害者にわいせつ行為をする理由がないことを論理的に示しました。
類似事案との均衡を比較し、ご依頼者に下された「降格」処分が懲戒の程度を決めるうえで著しく過酷であることを積極的に主張しました。
在職期間が比較的短いとしても、ご依頼者がこれまで誠実に勤務してきた点を詳細に整理して裁判所へ提出し、情状の考慮を強く求めました。
テリムは、このような綿密な法的検討と情状関係の主張提出を通じ、ご依頼者の強制わいせつの疑いが認められるとしても、懲戒水準は過度であることを立証しました。
裁判所はテリムの主張を受け入れ、ご依頼者に下された「降格」処分は過度に過酷であると判断しました。
結果として裁判所は、当初の「降格」処分を「停職3か月」に変更する判決を下しました。
本判決は、性非違に関する懲戒事件であっても、事件の具体的経緯、意図性の有無、懲戒処分の過重性を裁判所が厳格に判断すべきであることを示しています。
テリムは、公務員の身分を脅かす重い懲戒に対しても諦めず、事件の不確実な部分と懲戒の均衡問題を粘り強く掘り下げ、「降格」という最悪の状況を「停職3か月」へ軽減することに成功しました。
これは、ご依頼者が公務員として職場を維持し続けるための決定的な基盤を確保した成功事例です。
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上記の事例と類似する状況でお困りの方は、いつでもテリムへご相談ください。"
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